■債務整理・破産・民事再生(法人のお客様)■
●破産申立事件
原則550,000円(税込)~
※1 法人の破産申立事件の場合,会社の資産・債務の状況,従業員の数等,多くの事情によって申立代理人弁護士の労力が異なりますので,弁護士報酬額については詳細な事情を窺った上で協議の上決定させていただきます。
※2 別途,裁判所に納める予納金(管財人の報酬,金額は債権者数や債務額等によって異なります),郵券代(債権者数によって異なります),及び債権調査のための実費(債権者1社につき1,000円)等を頂きます。
●民事再生事件
原則1,100,000円(税込)~
※1 法人の民事再生申立事件の場合,会社の資産・債務の状況,従業員の数,等の諸事情によって申立代理人弁護士の労力が異なりますので,報酬額については詳細な事情を窺った上で協議させていただきます。
※2 別途,裁判所に納める予納金(監督委員の報酬を含む,金額は債権者数や債務額等によって異なります),郵券代(債権者数によって異なります),等を頂きます。
※3 その他,再生手続き中に事業譲渡等を行う場合には,財産評価のための費用(公認会計士に支払う報酬)等が必要となる場合もあります。
●任意整理・事業再生 別途協議
法人の任意整理,事業再生については,法人の規模,資産・負債の状況,事業内容,従業員数,等の諸事情によって代理人弁護士の労力が大きく異なりますので,報酬額については詳細な事情を窺った上で協議させていただきます。